■介護問題
あるブログからの抜粋である。
2023年 介護問題だけで「1000万人の労働人口」が日本から消える！
〜迫り来る究極の選択 あなたは会社を捨てますか？
それとも大切な家族を捨てますか？
５. 孤独死・孤立死の日常化
「介護の本当の地獄は介護離職ではない。そもそも孤独死、孤立死が問題になり始めているように、日本社会はすでに生涯、結婚しない男女がかなりの比率まで増え続けています。近い将来、そもそも家族の介護すら、期待できない人たちで、この国は溢れかえる」
そう語るのは、自らも介護問題に関わる支援団体の代表理事Ａ氏。
さらにこう続けた。
「そうなると、そうでなくても不足しているヘルパーの争奪戦が熾烈になり、特別養護老人ホームの入居は、それこそバブル期のゴルフ会員権並みの価値が発生します。貧乏な単身者はそれこそ、そのいずれにも頼れず、アパートの一室で誰にも見取られずにひっそりと孤独死を迎え、白骨化された死体となって発見されるという悲惨な自体が、日常化されるでしょう」
介護問題というと、高齢の親を抱えている人たちだけの問題であり、それ以外の人たちには無関係の問題であるようにも受け取られがちだが、前回の本欄で触れた介護保険料と消費税４０％への悪夢のシナリオ同様、自分自身の問題として、誰もが逃れられない問題であろう。
のんきなサラリーマンはまたこんな質問をするだろう。
「だって、うちには息子も娘もいる。老後は彼らが面倒見てくれるっしょ♪」
その息子や娘が社会の中核となる３０代、４０代になったときの日本経済、日本社会がどうなっているか。その想像力が少しでもあれば、そんな愚答は出てこないであろう。
介護問題のさまざまな事例に接してきたＡ氏は最後にこう語ったものだ。
「もう国や会社はもちろん、家族に依存する人生は、この日本の今のステージでは困難といっても過言ではない。良い時代を生きてきた今の５０代以降の人はそれをなかなか理解できない。でも、２０、３０代の若い人の間ではそうした危機意識を感じさせる言葉を耳にすることがあります。もしかすると、若い人たちはいずれ、日本を捨てて海外に旅立つのではないかと思うこともあるのです」
１０年後、高齢者と低所得、あるいは介護離職で失業中の中高年で溢れかえる日本社会。テレビや新聞のニュースといえば、連日のようにアパートでの孤立死、孤独死を報じている。そして、介護保険の税率アップで高額所得者は海外へ脱出。残った低所得者への最後の止めは、消費税４０％。
「介護問題を決して他人事と侮ってはいけない」
Ａ氏の言葉が耳に残る。
