■「これが定年後の落し穴」（大宮知信著、講談社、２００９年）を読む。
今の自分にとって最良の内容であった。イラストもいい。
「改正高年齢者雇用安定法は、高齢者を不当な低賃金で働かせるための『高年齢者雇用不安定法』になっている。」
「ベンチャー起業家として成功するには、人の三倍から五倍は働かなければいけない。」
「資格は、何としてもこれで食うだという強い意思を持ち、なおかつ顧客を開拓する努力をすれば有力な武器になる。決して役に立たないわけではない。」
「業者の罠にはまるのは情報不足と無知が最大の原因。」
「だまされるかもしれないという自覚を持つことが一番の予防策だ。」
「日頃から強い体力と精神力を養っておくべきなのだろう。」
「せめて定年後の趣味ぐらいは、なるべく業者に頼らないようにしたい。」
「居場所難民」
「成功加齢者」「老いを成功させる」
■雇用規制の大幅緩和見送り
日本経済新聞からの抜粋である。
「焦点の雇用規制では、解雇など雇用条件の明確化を巡り、特区では「雇用労働相談センター」を設ける。産業界には解雇ルールそのものを法律で規定するよう求める声が多いが、今回は労使紛争の判例を整理した指針をもとに解雇条件の決め方を助言するにとどめた。
今回見送ったホワイトカラー・エグゼンプションについて、首相周辺は「（年明け以降）議論を詰めていく」としている。
有期雇用の期間延長はまず特区で実施し、その後全国に広げる。現在は同じ職場で５年を超えて働く契約社員らは無期雇用に転換できるが、これを10年超に延ばす。来年の通常国会での労働契約法改正を検討する。
期間延長の対象は「新規開業直後の企業やグローバル企業」で働く「高度な専門的知識を持つ人や比較的高い収入をもらっている人」に絞る。
首相が主導する国家戦略特区は、従来の特区と異なり規制緩和で省庁の骨抜きを防ぐのが特徴。医療や都市再生、教育などで相次ぎ規制緩和を打ち出し、民主党政権が強めた雇用規制も緩めた。ただ雇用不安にも配慮し、経済界の要求に届いていないとの指摘もある。」
